3月 23 2014

生命保険における高度障害状態について

生命保険において、高度障害状態になったときに死亡保険金相当の保険金が支払われることがあります。これは、その高度障害状態が死亡に相当するほどであるということから、高度障害保険金が支払われるので、高度障害保険金を受け取ると契約が消滅し、それ以降死亡したとしても死亡保険金は払われません。それでは、高度障害状態というとどのような状態なのかといいますと、一言で表現するならば「非常に重たい障害状態で、その状態が固定していること」になります。例えば、「両目の視力を完全に失い回復の見込みが無い状態」「言語あるいは咀嚼の機能を全く失い回復の見込みが無い状態」「両上肢とも手関節以上で失ったか永久に全く用をなさなくなった状態」「両下肢とも足関節以上で失ったか永久に全く用をなさなくなった状態」「中枢神経系・精神・胸腹部臓器に著しい障害があり、終身常に介護を要する状態」などとなっています。これらに当てはまる状態であったとしても、保障の責任開始前に発生した事故、あるいは病気を原因としてこのような状態になった場合、保険金は支払われません。また、被保険者が故意に起こした事故等で高度障害状態になったときも、同じく保険金は支払われません。この中で一番誤解が多いのが、常に介護を要する状態についての定義です。いわゆる「寝たきり」になったというだけでは、生命保険における高度障害状態には認められません。食事の摂取・排便・排尿・排泄後の後始末・入浴・歩行・起きる・座る・衣服の着脱などが全てできない状態で、常に他人の介護を必要とするものだけが当てはまるのです。ですから、認知症で徘徊をするから常時見守りが必要であっても、歩行できるのでこれは当てはまりません。また、寝たきりであっても、手が動かせて口までスプーンを運べるなら、これは自分で食事摂取できるので、当てはまりません。もちろん身体障害者手帳の等級が一級であっても、認められるものでは無いです。

3月 21 2014

生命保険の審査基準とは

生命保険会社は、加入者の保険料によって成り立ち、給付金をお支払しているため、加入者の公平を保つことが大事です。ですから、一人ひとりの危険度を知るために、告知や健康診断など、それぞれの保険に応じた審査方法を設けているのです。まず「身体上の危険」を審査します。これは、被保険者の既往症や、現在の健康状態など、身体に関しての危険度を計るものであり、保険会社、保険種類により、審査項目が異なります。保険会社所属もしくは委託した医師による健康診断書にて行うもの、勤務先の健康診断や病院で受診した人間ドッグなどの検査結果にて行うもの、生命保険協会が定める面接士による健康調査にて行うもの、本人の告知による書面のみの健康診査などがあります。健康状態の告知は、自己判断で制限せず、どんなことでも病院にかかったものは必ず告知しなければなりません。風邪の治療でも、告知する必要があります。妊娠している場合も、告知が必要です。その会社・保険によっては、妊娠中は加入不可のものもありますし、加入できてもその妊娠に関するものは保障外という条件が付く場合もありますので、必ず告知しなければなりません。中には、歯の治療についても告知を必要とする保険会社もあります。健康状態が良好でない人は、引受基準緩和型の保険に加入できる可能性があります。これは、特定の質問項目にすべて該当がなければ加入が出来る保険です。しかし、告知する必要がないわけではないので、質問項目に該当がなくても、加入時には正直に告知を行うことが大事です。また、この質問項目は、保険会社ごとで異なります。次に「環境上の危険」です。保険加入の審査には、現在の職業・職種も関わってきます。危険度が高い職種の場合には、加入出来ても特別条件がつくことがあります。例えば、保障額・保障内容の制限、保険料が上がるなどがあります。最後に「道徳上の危険」です。モラルリスクとも言われますが、生命保険を不正利用する目的で保険に加入しようとすることです。犯罪などに発展する危険性があるため、加入の動機など不審な場合には、加入できません。また、契約者の収入や年齢などに比べ、保険金が妥当かどうかについても、判断されます。これからの危険性により、保険会社は加入の審査を行うのです。

3月 19 2014

人のリスクを対象にするもの、生命保険

保険と言っても沢山の種類があります。それぞれ対象とするリスクや保障の内容も異なります。人のリスクを対象にするものでは具体的にすれば死亡、後遺障害に備える生命保険、病気や怪我の治療に備える医療保険、傷害保険等があります。人以外では物や他人への賠償のリスクを対象にするものとしては、車の自動車保険や自転車保険、マイホームの火災保険、があります。人に対しては公的制度が設けられていて生計維持者の死亡で遺族年金制度があり、子供の為の遺族基礎年金とサラリーマンの遺族の為の遺族厚生年金、公務員では遺族共済年金、サラリーマンの妻には中高齢寡婦加算があります。病気や怪我の入院には公的医療保険制度があり入院などで1ヶ月の医療費が一定額以上となった場合その額を超えた分は払い戻しされるのです。また、勤務先により死亡退職金制度があったり病気や怪我の治療に健康保険組合から附加給付が受けられる場合もあるのです。一方、マイホームや車での物に対しては国からの充分な支援はなく、他人に怪我を負わせたり物を壊して賠償請求を受けたら加害者は被害者に賠償金を支払わないとならない義務があります。大きなリスクに、自己責任での対処が必要になり、到底不可能に近いのです。このように、財産や賠償に対するリスクには保険での備えが一般的となります。人に対しては公的制度が充実しているにも関わらず更に民間の保険で手厚く保障する人が多いようです。家計では対処が出来ないほど大きな経済的リスクに自力で対処しなければならない場合に威力を発揮するのが保険です。必要な物を選び足りないものは保険を利用して加入する事が家計の負担も減るのではないかと思います。自動車事故で他人の物を壊しても公的制度はなく加害者が補償しなければならないのです。他人の財産に損害を与えても同じです。他人の家や敷地内に車が突っ込み破壊しても自賠責保険は出ないのです。任意での自動車保険に加入していなければ全て自己負担しなければならなくなります。

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